また国家帰属取消判決（7/8）

■”親日財産訴訟”相次ぎ敗訴に財産調査委”当惑”〜特別法無力化憂慮〜（7/8朝鮮日報韓国語版）
　7/4につづき7/8のソウル行政法院でも、親日財産と知らずに買った人に対し、その財産の国家帰属決定を取り消す判決が言い渡されました。判決は「特別法の規定だけでは、誰が親日反民族行為者で、何が親日財産なのか明確でない。第三者保護の必要性は特別法施行前でも後でも依然有効」というもの。これに対し親日反民族行為者財産調査委員会は「特別法施行後の第三者による親日財産取得を認めれば、親日派子孫の財産処分をどうして防げようか」とごもっともな指摘。まぁこの判決が最高裁でも認められたら、記事にも書かれてますが、親日財産の第三者への売却を防ぐには、売買時に購入者が親日財産であることを知りながら買ったことを、委員会側が立証しなければなりませんからね。これはかなり困難なことなので、事実上ザル法？　そもそも”法の不遡及”を犯してまで作った法律なんだからさあ、親日派子孫が親日財産調査前に調査対象財産を第三者に売却させないような条文ができなかったのかねぇ（＾＾；。
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　補足。7/4と今回の親日財産は元々誰のものかといえば、7/4は高羲敬（伯爵）、今回は閔丙奭（子爵）です。（2008/7/9公表「親日財産国家帰属決定現況資料」）